高山市の社会保険労務士・行政書士 手塚傑事務所

社会保険新規適用

こちらでご説明する社会保険とは「健康保険」と「厚生年金保険」のことをいいます。

 

適用事業所

社会保険は強制適用事業所と任意適用事業所にわかれます。

 

強制適用事業

1 国又は法人の事業所
常時、従業員を使用する国、地方公共団体又は法人の事業所

 

2 以下の事業を行い、常時5人以上の従業員を使用する事業

 

A製造業
B土木建築業
C鉱業
D電気ガス事業
E運送業
F清掃業
G物品販売業
H金融保険業
I保管賃貸業
J媒介周旋業
K集客案内広告業
L教育研究調査業
M医療保健業
N通信報道業

 

任意適用事業

強制適用事業に該当しない事業所です。
強制適用に該当しない事業所は、事業所で働く従業員半数以上が同意した上で
事業主が申請して認可が下りた場合は任意適用事業になります。

 

手続の概要

社会保険の適用を受けようとするときは、「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を
設立の事実の生じた日から5日以内事業所の所在地を管轄する年金事務所に提出します。

 

必要書類
強制適用事業の場合

・健康保険・厚生年金保険新規適用届
・法人の場合は登記事項証明書
・個人事業の場合には代表者の住民票

 

任意加入の場合

・健康保険・厚生年金保険新規適用届
・法人の場合は登記事項証明書
・個人事業の場合には代表者の住民票
・従業員の1/2以上の同意を証する書面

 

また、新規適用の際に雇用している従業員の資格取得届もする必要があります。

必要書類

・健康保険・厚生年金被保険者資格取得届
・健康保険被扶養者(異動)届(扶養に入れるべき者がいる時)
・国民年金第3豪被保険者届(満20歳以上満60歳未満の被扶養配偶者がいる場合

 

 

ポイント
 ・法人の場合は原則強制加入。
 ・個人事業の場合は従業員5人以上かつ特定業種であれば強制加入。
 ・強制加入以外の事業所が任意加入する場合は従業員半数以上の同意と厚生労働大臣の認可が必要

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