融資・補助金サポート

小規模事業者補助金 コロナ型

コロナ禍でビジネスモデル転換を余儀なくされてしまった事業主様を対象に費用を補助して経営を立て直して頂くための制度です。

 

対象事業者

・小規模事業主であること

 

○商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)→常時使用する従業員の数5人以下

 

○サービス業のうち宿泊業・娯楽業 →常時使用する従業員の数が20人以下

 

○製造業その他→常時使用する従業員の数が20人以下

 

※常時使用する従業員とは下記の何れかを満たすものの事をいいます。

 

(1)期間の定めなく雇用されている者

 

(2)過去1年以上の期間について引き続き雇用されている者、または雇い入れ時から1年以上引き続き雇用されると見込まれる者

 

補助対象の経費のうち1/6以上を下記要件の何れかを満たす投資であること

 

A サプライチェーン毀損への対応

 

B 非対面方ビジネスモデルへの転換

 

C テレワーク環境の整備

 

○ 事業再開枠(業界横断的な感染防止対策)

 

対象事業
○地道な販路開拓等(生産性向上)のための取組であること

 

○販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための

 

取組であること

 

上記の条件を満たし下記の要件に該当しないこと。

・ 同一内容の事業について、 国が助成(国以外の機関が、国から受けた補助金等により
実施する場合を含む) する他の制度( 補助金、 委託費等)と重複 する事業

 

・本事業の完了後、概ね1年以内に売上げ に つながる ことが 見込まれない事業
例)機械を導入して試作品開発を行うのみであり、 本事業の取組が直接 販売の見込
み につながらない、 想定されていない事業

 

・事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を
害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められ
るもの
例) マージャン店・パチンコ店・ゲームセンター店等、性風俗関連特殊営業等

 

対象経費
○使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定出来る経費

 

○交付決定日以降に発生し対象期間中に支払いが完了した経費

 

○証拠資料等によって支払い金額が確認出来る資料

 

上記の条件を満たし且つ下記の類型になるもの

 

機械装置費等
広報費
展示会など出店費
旅費
開発費
資料購入費
雑役務費
借料
専門家謝金
設備処分費(補助対象費の1/2上限)
委託費
外注費
※機械装置費などでもパソコンやタブレットなど汎用性が高くその他事業にも流用出来るものは対象外になります。対象になるのかは事前にご相談ください。

 

補助金額等
「特別枠(類型B又は類型C)」の補助率の引き上げ
令和2年度補正予算で創設した「生産性革命推進事業」の特別枠のうち、業種毎の感染拡大予防ガイドライン等で推奨されている、類型B(非対面型ビジネスモデルへの転換)と類型C(テレワーク環境の整備)への投資が一定水準(補助対象経費の6分の1以上)の場合は、
補助率を2/3から3/4へ引き上げます。
(特別枠の対象事業の類型)
類型A   サプライチェーンの毀損への対応 補助率  2/3
類型B   非対面型ビジネスモデルへの転換 補助率  2/3 → 3/4
類型C   テレワーク環境の整備補助率  2/3 → 3/4

 

150万円以上の補助対象となる事業費に対し、100万円を補助。
150万円未満の場合は、その2/3の金額を補助。
事業再開枠は、類型A〜Cのオプションとして活用を認め、上限50万円、総補助額の50%までとする。

 

 

補助金の申請は上手く活用すれば、事業活動を上手く軌道修正出来るとは思いますが、
要件が複雑であり、手続きが煩雑ではあります。
弊事務所では、全国各地の補助金に特化した専門士業と連携をとっており、きめ細かやかな対応が可能です。
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