契約書作成

契約書を作るうえで注意する点

売買、賃貸、業務委託。
何か取引をするときに、「契約書」を作ろう。

 

そう思った時にまずは何をしますか?
おそらく、
「契約書 サンプル」
「契約書 ひな型」

 

とか検索をしてそれをそのまま使おうとしていませんか?
ネット上にあるものは、リーガルマインドをしっかり持った専門家の方が作ったものから
どこの誰が作ったのかも分からないようなものまで玉石混合です。

 

それ以前に、ご自身が作ろうとする「契約書」と全く同じ取引なんて存在するのでしょうか?
あるはずありません。
サンプルをそのまま使っていると、思わぬ不利益を生じてしまう可能性もあるでしょう。

 

では、契約書を作るうえで気にしなければならないポイントとは?

 

1 どのような目的で契約書を作るのかを明確に!
2 「権利」と義務について記載する。
3 法令・判例の下調べをしっかりとする
4 第三者が見て分かりやすい文章にする

 

どのような目的で契約書を作るのかを明確に!

 

契約書の作成にあたって、その取引にどのようなリスクに考えられるか?
そのリスクをカバーするためにはどのような事を考えなければならないのか?
このようなことを考えてから作成にとりかかりましょう。

 

例えば売買などの例では

 

売側のリスク
・代金は回収できるのか?
・商品に不具合があった場合に買主から過大な請求をされる。
・サプライチェーンの不具合が原因で仕入れが遅れてしまった。

 

買側のリスク
・代金前払いをしたのに納品されない。
・商品に不良があったのにサポートしてもらえない。
・希望納期から遅れる。

 

単純な売買でのリスクを例示列挙しましたが、
取引に内在するリスクを事前に分析して契約書でリスクヘッジをかけることが望ましいでしょう。

 

「権利」と義務について記載する。

契約書は、当事者間の「権利」と「義務」について定めた文書です。
規定する条項が

 

・こちらの権利なのか?
・相手方の権利なのか?
・こちらの義務なのか?
・相手の義務なのか?

 

上記の4つのどの内容を定めているのか意識しなければなりません。

 

その為に気を付ける点は

 

・主語と述語をはっきりさせる。
「誰が」「どうする」をしっかりと意識しましょう。
・曖昧な表現は極力避ける。
納品日なども「出来るだけ早く・・・」「すぐに・・・」
という表現よりも「●月●日に」など具体的な表現を用いましょう。

 

法令・判例を下調べをする

別の記事でも触れましたが、
民法は「自由契約の原則」とされています。
しかし、無条件にどのようなものでも有効な契約とされいるわけではありません。

 

・公序良俗に反する契約
・法令によって禁止されている項目

 

民法典で規定されていない場合でも、別の法律によって禁止されいるような場合もあります。

 

例えば、消費者契約法では

 

消費者の利益を不当に害する条項

事業者の損害賠償責任を免除する条項(8条)
不当に高額な解約損料や遅延損害金を定める条項(9条)
消費者の利益を一方的に害する条項(10条)

 

以上の内容を無効な契約しております。

 

その他にも取引の内容に応じて、法令や判例をしっかりとリサーチして
無効や取り消しになり得る可能性のあるものを注意していく必要があります。

 

第三者が見て分かりやすい文章にする

契約書の内容を巡って争いが生じた場合、裁判所によって終局的な判断を下されます。

 

前述の項目と被る部分もありますが

 

・主語がはっきりとしていない。
・曖昧な表現がある。
・当事者間のみでしか理解しえない用語を使用している。

 

そのような事があった場合には、裁判において予期せぬ主張をされることがあります。

 

ポイント
 ・契約書のひな型をそのまま使うのはおすすめしません。
 ・誰が見ても分かりやすいものをつくる。
 ・法令や判例をしっかりとリサーチする

 

 

 

 

page top