個人情報保護

個人情報保護法概要

「個人情報の保護に関する法律」(以下「個人情報保護法」といいます。)は、情報化の急速な進展により、個人の権利利益の侵害の危険性が高まったこと、国際的な法制定の動向等を受けて、平成15年5月に公布され、平成17年4月に全面施行されました。
平成27年9月に改正個人情報保護法が公布され、平成29年5月30日に全面施行されました。

 

個人情報保護法は全7章88条で構成されております。

 

一章 総則(1条〜3条

この法律の目的、使用用語の定義などを規定しております。
個人情報についても定義されており、要約すると以下のふたつの条件を満たすものを「個人情報おと」と呼びます。

 

・生存中の個人の情報
・特定の個人を識別出来る情報または個人識別符号が含まれる情報

 

二章 国及び地方公共団体の責務等(4条〜6条)

 

国・・・必要な施策を総合的に策定し、及びこれを実施する責務を有する

 

地方公共団体…その地方公共団体の区域の特性に応じて、必要な施策を策定し、及び
これを実施する責務を有する

 

政府・・・保護のための格別の措置が講じられるよう必要な法制上の措置
その他の措置を講ずるものとする

 

三章 個人情報の保護に関する施策等(7条〜14条)

こちらでは国・政府・地方公共団体が実施すべき施策を規定しております。

 

 

四章 個人情報取扱事業主の義務など(15条〜58条)

個人情報取扱事業主とは?

 

個人情報データベースなどを事業の用に使用しているもの

 

とされております。
全ての事業主がこの対象であると考えて差支えがないでしょう。
この章は大きくわけて4つの節があります。

 

1節 個人情報取扱事業主の義務

・利用目的の明示

 

・取得のルール

 

・管理のルール

 

・委託のルール、第三者提供のルール

 

・開示・訂正のルール

 

・苦情対応

 

など個人情報保護体制を構築する上での根本的考え方を規定おります。

 

2節 匿名加工情報取扱事業主の義務

 

匿名加工情報とは?
特定の個人を識別することができないように個人情報を加工し、当該個人情報を復元できないようにした情報のことをいいます。

 

その匿名加工情報の取扱方法などを規定しております。

 

3節 監督

 

後述する個人情報保護委員会の監督権を定義しております。

 

 

4節 民間団体による個人情報の保護の推進

 

認定個人情報保護団体に関する内容を規定しております。

 

五章 個人情報保護委員会(59条〜74条)

 

個人情報保護委員会とは?
内閣府の外局として、内閣総理大臣の所轄に属する行政委員会です。
個人情報保護法及び番号法に基づき、次のような業務を行っています。

 

・個人情報の保護に関する基本方針の策定・推進
・個人情報等の取扱いに関する監督
・認定個人情報保護団体に関する事務
・特定個人情報の取扱いに関する監視・監督
・特定個人情報保護評価に関する事務
・苦情あっせん等に関する事務
・国際協力
・広報・啓発

 

この委員会の設置の根拠条文や
委員の取り決めなどを規定しております。

 

六章 雑則(75条〜81条)

七章 罰則(81条〜88条)

個人情報保護法では、個人情報を扱う事業者に対して守るべき義務を課していますが、これに違反し、個人情報保護委員会からの改善命令にも従わない場合は、以下の罰則が適用されます。

 

「6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金」という刑事罰が課されます。

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