就業規則作成

終業規則の内容(相対的記載事項)

相対的記載事項

 

以下に記載されいている内容は、事業所にその制度がある場合は
必ず記載しなければならない項目になります。

 

1,退職金制度を設ける場合は退職金に関する事項
退職金制度がある場合は、その計算方法・支払の時期・方法などを定めなければなりません。
支給対象者もはっきりと規定おかなければトラブルの原因になり兼ねません。

 

EX)第●●条
勤続 5年以上の 労働者 が退職し又は解雇されたときは、この章に定めると
ころにより退職金を支給する。ただし、自己都合による退職者で、勤続 年未満の
者には退職金を支給しない。また、 第 ●●条 第●項により懲戒解雇された者には、退
職金の全部又は一部を支給しないことがある。

 

2,賞与や最低賃金額の定めをする場合は、これに関する事項
賞与を支給する場合は金額の算定方法や支給対象者を定める必要があります。
ここでいう算定方法は、どのような基準で定めるのかを記載すればよく、
具体的な金額ではなく、企業の状況に応じて柔軟に対応できるようようにしておいた方がよいでしょう。

 

第●●条 賞与は、原則として、下記の算定対象期間に在籍した 労働者 に対し、会社の
業績等を勘案して下記の支給日に支給する。ただし、会社の業績の著しい低下その他
やむを得ない事由によ り、支給時期を延期し、又は支給しないことがある。
2前項の賞与の額は、会社の業績及び 労働者 の勤務成績などを考慮して各人ごとに決
定する。

 

3,従業員に食費、作業用品その他の負担をさせる場合は、これに関する事項
賄いを提供する場合などに従業員から徴収する金額・方法・期日などを定める必要があります。
また、業務上必要な備品を従業員に負担させる場合は定めておく必要があります。

 

EX)第●●条
就業中は、必ず黒色のスニーカーを着用することとする。
2前項にかかる費用は従業員の負担とする。

 

4,安全及び衛生に関する定めをする場合においては、これに関する事項
機械装置の点検に関する規定や健康診断に関する事項などを定める必要があります。
安全衛生教育などもこちらで定めておく方がよいでしょう。

 

EX)第●●条 会社は、従業員の安全衛生の確保及び改善
を図り、快適な職場の形成のために必要な措置
を講ずる。
2 従業員は、安全衛生に関する法令及び会社の
指示を守り、会社と協力して労働災害の防止に
努めなければならない。

 

5、職業訓練に関する定めをする場合においては、これに関する事項
従業員に対して職業訓練を実施させる場合には、定める必要なのある規定です。

 

第●●条 会社は、従業員に対し、業務に必要な知識、技能を高め、資質の向上を図るため、必要な教育訓練を行う。
2 従業員は、会社から教育訓練を受講するよう指示された場合には、特段の事由がない限り指示された教育訓練を受けなければならない。
3 前項の指示は、教育訓練開始日の少なくとも2週間前までに該当従業員に対し文書で通知する。

 

 

6、災害補償や業務外の傷病扶助に関する定めをする場合においては、これに関する事項
業務上災害や通勤災害の際の補償の内容や方法などを定める必要があります。

 

第●●条 従業員が業務上の事由又は通勤により負傷
し、疾病にかかり、又は死亡した場合は、労基
法及び労働者災害補償保険法(昭和22年法律第
50号)に定めるところにより災害補償を行う。

 

7、表彰及び制裁の定めをする場合においては、その種類及び程度に関する事項
表彰に関する内容、また制裁の定めは記載しなければなりません。
特に制裁の部分は大きなトラブルに発生し兼ねません。
懲戒の種類、懲戒の事由、制裁の内容をしっかりと定めなくてはなりません。
会社側も、優位的な立場を利用して恣意的な処分を下すと法違反になってしまいます。
詳細まで設定しておく必要があります。
こちらでは冒頭のみのご案内にさせて頂きますが、非常に重要な箇所になります。

 

第●●条 会社は、従業員が次のいずれかに該当する
ときは、表彰することがある。
@ 業務上有益な創意工夫、考案、改善を行
い、会社の業績に貢献したとき
A 永年にわたって誠実に勤務し、その成績
が優秀で他の模範となるとき

 

第○○条 会社は、従業員が次条のいずれかに該当す
る場合は、その情状に応じ、次の区分により懲
戒を行う。

 

8,その他、事業場の全従業員に適用される定めをする場合においては、これに関する事項
秘密保持契約や副業禁止規定など絶対的記載事項や相対的記載事項に含まれるもので
事業場の全従業員に適用される定めを設ける場合はこの内容も記載しなければなりません。

 

第●●条 従業員は、会社及び取引先等に関する情報の管理に十分注意を払うとともに、自らの業務に関係のない情報を不当に取得してはならない。
2 従業員は、職場又は職種を異動あるいは退職するに際して、自らが管理していた会社及び取引先等に関するデータ・情報書類等を速やかに返却しなければならない。

 

ポイント
 そもそもの制度がない場合は記載の必要はありません。
 退職金・賞与・懲戒などは特にトラブルになる可能性を含有しているので特に注意する。

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