就業規則作成

就業規則とは?

 

 

企業が労働基準法等に基づき、当該企業における労働条件などに関する具体的細目を定めた規則集である

 

と規定されております。

 

また労働基準法89条に

 

常時10人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。次に掲げる事項を変更した場合においても、同様とする

 

と作成・届け出を義務付けております。

 

会社のルールの基礎になるものであり、届け出義務が課されていない10人未満の事業所においても
作成をすることを推奨しております。

 

遅刻や私的事由による突然の欠勤があった場合、どのような対応をしますか?
従業員同士でいざこざがあり、一方が暴力を受けて怪我をしてしまった。
そのような時はどのような対応をしますか?

 

これらに対して懲戒を与えようとするときには就業規則での根拠が必要です。

 

賃金に関すること、休日・休暇に関すること、退職金に関すること
労働時間に関することなど基本的な事を定めておくことで、
いざという時に会社を守る為には必須です。

 

その就業規則に定めるべき事項は別の記事にてご案内致します。
その就業規則を定める際には、「法」が定める基準を満たす必要があります。

 

では、その「法」とはどのうようなものがあるのでしょうか?

 

労働基準法 
労働法規の一般法的位置づけであるこの法律の基準は満たす必要があり、その基準に達しない場合はこの法律に則って判断されます。

 

その他にも
労働安全衛生法
最低賃金法
労働契約法
・・・

 

列挙していくと膨大なものになりますが、
関連する法律は多岐に渡ります。

 

就業規則を作成し、又は見直しをする際には
深く広い知識が要求されるのです。

 

ポイント
・就業規則の作成・届け出は常時10人以上の人を使用する事業所
・就業規則を定めていないと問題発生時に思わぬトラブルになることも?
・就業規則は「法の要求に応える」ものにしなければならない!

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